申請代行

一般社団法人設立の申請代行を依頼すること

一般社団法人の設立には、いろいろな申請を行わなければなりません。しかもそのほとんどが同時進行できない類のものであり、順番に一つずつ申請していくことが求められるものです。

順番に申請を行う中で必ず行わなければならないことは、定款の作成とその認証、さらに法務局での法人登記です。これらは一つずつ確実に前に処理を進めていくことが求められ、一般社団法人としての組織を明確にする定款作成を行い、その認証を公証役場で受け、さらにその結果を法務局で法人登記することで法人が設立するという流れになります。

この一連の作業の流れの一部あるいは全部を申請代行が可能な士業の人がいますので、彼らに任せることで申請に関する一部の時間を他の作業などに回せることにつながります。

一般社団法人では、その設立に際して準備をしっかりと進めなければなりません。特に一般社団法人ではその認可を行政機関が行います。営利法人では必要がない作業ですが、一般社団法人はその法人の性格上、設立などに関して行政が関与することになっています。このため、設立に関してしっかりと相談を行うなど、対処をしかかりとすることで迅速な立ち上げにつなげられます。

こうした一連の申請に関する作業では、原則として申請者本人かあるいはその委任を受けた者が対応をすることになります。報酬を受けて申請代行を行う場合は士業の専門家に委任する流れとなり、行政書誌などに委任することになります。税務に関する届出は、法人登記が完了した後に行いますがこの場合では税理士に、社会保険や厚生年金に関することは社会保険労務士などに委任するのが通常の流れです。

なお、法人登記の申請代行は司法書士の業務であり、司法書士に委任状を渡して対応を依頼するようになります。

申請代行では、それぞれ報酬を受け取って作業を行います。すなわち、一定額の報酬が発生するということで、依頼料が相応にかかるわけです。案件が難しい場合には高額になりやすいわけですが、双方の契約業務の中で決められる報酬ですから、契約が完了した後に成功報酬等として支払われるものです。

こうした申請代行を依頼する点については、一般社団法人の設立に関して、過去に他者の申請を請け負った経験があるところに委任するのがよく、ノウハウがあるだけに申請の書類などを揃えてもらいやすいメリットが生じてきます。

うまく士業の専門家の力を借りて代行申請で処理を行うことで、申請者の負担軽減につなげていくことも考えることが大切です。